Web講座(一般の方向け）| 労務のおはなし | 労働基準法ってなに？ |
| 労災のおはなし | 仕事中や通勤途中でけがをしたとき |
| 健康保険のおはなし | けがをしたとき、病気になったとき |
| 雇用保険のおはなし | 失業したとき、育児休業中のとき |
| 年金のおはなし | 年金は受け取れるの？ |
働くこと
| 労働法関係 | |
| 労働基準法 |
労働基準法は、雇用する人と働く人の間で、「働くための最低限のルール」として定められています。 雇用する人は、法人、個人を問わず、また、働く人は、アルバイト、パートを問わず、このルールが適用になります。 |
| 労働者災害補償保険法 |
労働者災害補償保険法（労災法）は、仕事中にケガをしたり、仕事が原因で病気になったとき、そして、通勤途中にケガをしたときに、保険給付が受けられる制度です。 労災保険料は、全額雇用する人（法人、個人を問いません。）が、負担します。 |
| 労働安全衛生法 |
労働安全衛生法は、安全に、衛生上健全な状態で、仕事が出来るように、雇用する人と働く人に定めたルールです。 |
| 最低賃金法 |
最低賃金法は、性別、国籍を問わず、またパートタイマー、アルバイトなどの仕事上の処遇を問わず、働く人の最低賃金について定められています。 |
| パート労働法 |
パート労働法は、正社員の人と比較して、短い労働時間で働く人について、定められているルールです。 近年のパートタイマーの増加に伴って、H20.4.1に「パートタイマーの適正な労働条件」を定めるために改正されました。 改正パートタイム労働法の詳細は、こちらです。 ● どう変わる？パートの労務管理は？ ● パートタイム労働法の概要も必見！ |
| 男女雇用機会均等法 |
男女雇用機会均等法は、働く人が性別によって差別されることのないように定められています。 また女性が、妊娠中や出産後の間、健康を確保できるように働き方について定めたルールです。 |
| 育児・介護休業法 |
育児・介護休業法は、働く人（男女どちらも）の育児期間や介護期間中の働き方について定めたルールです。 |
| 社会保険 | |
| 健康保険法 |
健康保険法による健康保険は、仕事上以外のケガや病気になったときに、受けられる保険給付の制度です。 保険給付は、傷病給付、出産給付、死亡給付の三本柱のもと、様々な給付（本人給付、家族給付）があります。 平成２０年４月１日から、７５歳以上の方（６５歳以上７４歳未満の一定の方）の保険制度が変わりました。 ● 長寿(後期高齢者）医療制度 ● 後期医療制度改革Q＆A |
| 雇用保険法 |
雇用保険法は、失業したとき、職業訓練を受けたとき、雇用の継続が困難な事由になったときに、受けられる保険給付の制度です。 雇用の継続が困難な事由には、６０歳以降に給与が低下した場合や、育児・介護中休業した場合が該当します。 |
| 後期高齢者医療制度 （長寿医療制度） |
随時更新します。 |
| 国民健康保険法 |
随時更新します。 |
| 公的年金 | |
| 厚生年金保険法 |
随時更新します。 |
| 国民年金法 |
老齢基礎年金 老齢基礎年金の受給要件 障害基礎年金 遺族基礎年金 |
| 年金に関する特例法 |
● 時効特例法に年金時効特例法（H19.7.6施行） 年金記録の訂正によって年金が増額した場合、従来は、時効５年により遡及されていたものを、今回の年金時効特例法により、全期間遡って支給されることとなりました。 ● 厚生年金特例法（H19.12.19施行） 被保険者は・・・ 厚生年金の保険料は、会社と社員（被保険者）が折半で負担しています。 被保険者が、厚生年金の保険料を源泉控除（給料天引き）されていたにもかかわらず、会社が、社会保険事務所に保険料納付をしていなかった場合や、被保険者の資格取得の手続きを行っていなかった場合の年金記録訂正を行うことができるようになりました。 企業は・・・ 会社は、時効２年前の事案についても、社会保険庁からの納付勧奨を受けることになります。 |
